令和 ３年 １２月 定例会（第７回） 令和３年第７回
甲賀市議会定例会会議録（第８号） 令和３年１２月２２日（水曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １４番 里見 淳 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課
主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 教育長 西村文一 柚口浩幸 教育部長 山本英司
代表監査委員 山本哲雄 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良
総合政策部理事兼
健康福祉部理事 市民環境部長 澤田いすづ 阪本伸江 建設部長 寺村 弘 上下水道部長 伊藤 勲 会計管理者 寺田カオル
監査委員事務局長 山元正浩
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども政策部長 島田俊明 樫野ひかる
産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第９１号 甲賀市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について 日程第３ 議案第９２号 甲賀市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第９３号 甲賀市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第９４号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第９５号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第９６号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第９７号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号） 日程第９ 議案第９８号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１０ 議案第９９号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１１ 議案第１００号 令和３年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第１０１号 令和３年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第１０２号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第１０３号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第１０４号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１６ 議案第１０５号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１７ 議案第１０６号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１８ 議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第１９ 意見書案第１９号 ＣＯＰ２６の議論をふまえ
温室効果ガス排出削減を求める意見書の提出について 日程第２０ 意見書案第２０号
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について 日程第２１ 意見書案第２１号
衆議院議員選挙制度における
格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書の提出について 日程第２２ 議員派遣の件６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第９１号 甲賀市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について 日程第３ 議案第９２号 甲賀市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第９３号 甲賀市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第９４号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第９５号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第９６号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第９７号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号） 日程第９ 議案第９８号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１０ 議案第９９号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１１ 議案第１００号 令和３年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第１０１号 令和３年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第１０２号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第１０３号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第１０４号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１６ 議案第１０５号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１７ 議案第１０６号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第１８ 議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第１９ 意見書案第１９号 ＣＯＰ２６の議論をふまえ
温室効果ガス排出削減を求める意見書の提出について 日程第２０ 意見書案第２０号
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について 日程第２１ 意見書案第２１号
衆議院議員選挙制度における
格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書の提出について 日程第２２ 議員派遣の件７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １８番
山岡光広議員及び １９番 田中將之議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第９１号 甲賀市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についての件から、日程第１８、議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上１７件を一括議題といたします。 これらの件につきましては、去る１２月７日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、各委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（小河文人） 本定例会において、
総務常任委員会に付託されました議案第９１号 甲賀市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、令和３年１２月１６日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果を報告いたします。 議案第９１号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 審査過程の討論では、自治体が持つ個人情報が流出し、本人が知らないところで活用される危険性があること、高齢者などデジタルを利用できない人が取り残されるのではないか、また、経済的事情でデジタルを利用できる環境の有無の格差などの問題もあることなどから反対との討論があり、これに対し、申請・届出など手続に関係する利便性の向上、また行政運営の簡素化・効率化が図られ、市民生活の向上につながること、
セキュリティーの保護、
個人情報保護、
マイナンバーカードの普及等に対する疑念は十分払拭されていること、多様性という観点から、いろんな方が使いやすく利便性が向上することなどから賛成との討論がありました。 以上、
総務常任委員会に付託されました議案１件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（田中喜克） 次に、
厚生文教常任委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長。
◆
厚生文教常任委員長（田中新人）
厚生文教常任委員長報告、本定例会において
厚生文教常任委員会に付託されました議案第９２号 甲賀市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９３号 甲賀市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９４号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９６号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９８号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第９９号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１００号 令和３年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第１号）、議案第１０２号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）、議案第１０３号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）、議案第１０５号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議案第１０６号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、以上議案１１件について、令和３年１２月１５日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 付託された議案１１件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
厚生文教常任委員会に付託された議案１１件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（田中喜克） 次に、
産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長（橋本恒典） 本定例会において、
産業建設常任委員会に付託されました議案第９５号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１０１号 令和３年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第１０４号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、以上４件について、令和３年１２月１４日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 付託されました４議案は、いずれも討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
産業建設常任委員会に付託されました４議案に対する審査結果の報告といたします。
○議長（田中喜克） 次に、
予算決算常任委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員長。
◆
予算決算常任委員長（田中將之） 本定例会において、
予算決算常任委員会に付託された議案第９７号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）について、令和３年１２月１７日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告いたします。 本案については、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
予算決算常任委員会に付託された議案１件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（田中喜克） 暫時休憩いたします。 再開は、９時５０分といたします。 （休憩 午前９時４１分） （再開 午前９時５０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、
総務常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。
○議長（田中喜克） 次に、
厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
産業建設常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
予算決算常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案ごとに討論、採決を行います。 まず、議案第９１号 甲賀市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田重美） それでは、議案第９１号 甲賀市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、また、ただいまの本議案を可決すべきとする
総務常任委員会委員長の報告に反対の立場から討論をいたします。 本条例案は、２０１９年１２月に施行された
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆる
デジタル手続法の第１３条１項に基づき制定されるもので、申請や届出、処分通知など、行政の手続や業務に用いる情報を紙から
デジタルデータへと転換し、
オンライン化を進めることにより、利便性の向上、行政等の効率化を図ろうとするものです。 市民の暮らしに役立つデジタル化は、否定するものではありません。しかし、それには大前提として個人情報が守られなければなりません。本条例案の行政の手続のデジタル化は、個人の情報が集まれば集まるほど情報漏えいのリスクが高まることが危惧されます。 本会議での議案質疑や
総務常任委員会での質疑で、
情報セキュリティーは担保されているのかとの問いに、基準を満たした
情報システムを導入することとしており
セキュリティーは担保されているとのことでしたが、個人情報を１００％守り切るシステムの構築は不可能と言えます。 御存じのように、
ＬＩＮＥユーザーの個人情報が中国から閲覧可能になっていた問題をはじめ、情報漏えいのニュースは数多く見られます。 また、今年５月に成立した
デジタル関連法の狙いは、そもそも自治体が持つ個人情報を国と民間企業が利活用することにあり、デジタル化が進むことにより個人情報が流出し、本人が知らないところで活用される危険性があります。同時に、国はデジタル化の手続に必要として、伸び悩んでいる
マイナンバーカードの普及を図ろうとしています。伸びないのは、
個人情報流出の不安が大きいからであり、
マイナンバーカードを行政のデジタル化の基盤に据えることは改めるべきです。
デジタル格差が拡大するのではないかということの懸念も出されています。高齢者など、パソコンやスマホなどの
デジタル機器を利用できない人が取り残されるのではないか、経済的事情などから
デジタル機器を利用できる環境にある人とない人との格差の問題などがあります。スマホ教室などを実施していくということですが、デジタル化が目指す誰一人取り残さない社会という点から、格差を生じさせないためには十分な配慮が必要です。 また、デジタル化により従来の書面による手続がなくなるものではないとの説明でした。しかし、国は
自治体ＤＸ－－デジタル・トランスフォーメーション推進計画により、
情報システムの共通化や行政手続の
オンライン化を自治体の重点施策と位置づけており、デジタル化による手続が中心となっていくことが考えられます。 デジタルでの手続が進むことにより、受付窓口や相談体制が縮小されないかとの委員会での質疑に対し、縮小されることはないとの答弁でしたが、全国の自治体の中では窓口業務の縮小や廃止が実際に起きており、従来の書面や窓口での対面による手続がなくなっていくのではないかとの懸念があります。コロナ禍の下、各種手続の際の問合せや相談をしっかりと受け付ける窓口や体制を充実させることこそ必要です。 以上のように、本条例案においては、利便性向上の一方で多くの問題点があることを指摘し、反対討論といたします。
○議長（田中喜克） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２２番、谷永議員。
◆２２番（谷永兼二） それでは、ただいま上程されています議案第９１号 甲賀市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。 令和元年１２月に施行された
デジタル手続法において、地方公共団体は
情報通信技術を活用した行政の推進を図るため必要な施策を講じるよう努めなければならないと規定されており、このような背景を踏まえ、甲賀市においても、ただいま上程されている条例では、
情報通信技術を活用し既に可能となっている
デジタル手続に加え、書面等の手続のほか、デジタルでも手続が行えるようにする内容であると認識します。 この条例制定により、申請・届出など手続に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化・効率化が図られ、そのことにより市民生活の向上につながるものであると理解をいたしました。 また、情報格差、デジタルデバイドの是正や
セキュリティー面や
個人情報保護についても必要な対応・対策を行うとのことを確認いたしましたので、委員長報告に賛成をするものです。 以上、賛成討論といたします。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第９１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９２号 甲賀市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９３号 甲賀市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９４号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９５号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９６号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９７号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議案第９７号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）が議決されましたが、今定例会の６日目、７日目に議決されました議案第１０８号及び議案第１０９号との関連で、字句、数字、その他の整理を要することから、会議規則第４３条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。 次に、議案第９８号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９９号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１００号 令和３年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１００号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０１号 令和３年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０２号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０３号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０４号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０５号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０６号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 この際、日程第１９、意見書案第１９号 ＣＯＰ２６の議論をふまえ
温室効果ガス排出削減を求める意見書の提出についての件から、日程第２１、意見書案第２１号
衆議院議員選挙制度における
格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書の提出についての件まで、以上３件を一括議題といたします。 まず、意見書案第１９号 ＣＯＰ２６の議論をふまえ
温室効果ガス排出削減を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ９番、西村議員。
◆９番（西村慧） それでは、上程されております意見書案第１９号 ＣＯＰ２６の議論をふまえ
温室効果ガス排出削減を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。 本意見書案は、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議にて採択されたグラスゴー気候合意に盛り込まれた世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５度以内に抑える努力を追求することにつき、日本政府に対して国内におけるエネルギーシステムの大きな転換を求めるものです。 主な内容としては、エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％を賄うことが記されています。いわゆる、１．５度目標達成のためには、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを実現し、そのためには２０３０年度までに排出量５０％削減の高みを目指して挑戦を続けなければならないとされております。 これについては、今年１０月に策定、閣議決定された第６次エネルギー基本計画においても全体像として明記をされております。その上、我が国としても、その目標に向かって取り組み、持続可能な社会の実現に努めることは逃れることのできない責務であると認識をいたしております。 温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けては、エネルギー転換部分の実情に目を向ける必要があり、それは再生可能エネルギーへの転換です。今回のエネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーを２０３０年度に３６から３８％、前回計画し１４ポイント増と大幅に引き上げる一方、火力発電は４１％、前回計画比１４ポイント減へ引き下げていくとされており、また、新たに温室効果ガスを排出しないアンモニアと水素を燃料とする発電を加えるなど、進歩的な内容となっております。 しかし、今後において他国のエネルギーシステムと比較するのみで、我が国の実情に照らすことなく再生可能エネルギーへの転換の数値目標を設けたり火力発電の削減を唱えるべきではないと考えます。再生可能エネルギーは、季節・気候によって発電量が大幅に変動することから、電力の安定供給のためには火力発電などの出力調整可能な電源を補完機能として準備する必要があります。 また、再生可能エネルギーの大量導入に対応した電力ネットワークも事前に整える必要があります。欧州では、陸続きである国が多く、他国との電力ネットワークが発達をしているため、全体で需要と供給のバランスをとることができると言われておりますが、その点、島国日本は異なります。 そして、もう一つ留意する点は経済と環境の両立を図っていく姿勢です。 経済発展がなければ、温室効果ガス削減の対策の有効な科学技術も生まれず、ひいては画期的な省エネ製品への買換えを促すことも難しくなると言えます。排出削減の取組を加速度的に進めるためにも、経済、社会発展に向けた取組とセットで進めていくことが重要です。 以上、本意見書案の内容について、電力の安定供給の確保が考慮されていないということ、経済と環境の両立が成り立つとは言えないことから反対をするものであります。 以上、反対討論といたします。
○議長（田中喜克） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第１９号 ＣＯＰ２６の議論をふまえ
温室効果ガス排出削減を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 イギリスのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議ＣＯＰ２６は、１１月１３日、成果文書グラスゴー気候合意を採択しました。 今回の合意で一番大きなことは、世界の気候上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑えることを決意を持って追求すると温度目標を確約したことです。１．５度目標を確認するということは、二酸化炭素ＣＯ２の大幅な削減が必要になるということです。 今回、ＣＯＰ２６で合意に至った要因は、パリ協定からこの６年の間に地球規模での環境異変が相次ぎ、恐ろしい気候災害が現実になったことにあります。地球温暖化対策のパリ協定は、世界の気温上昇を１．５度以内に抑制することを努力目標としていました。１．５度目標達成のためには、２０３０年までに温室効果ガスの排出を半減し、２０５０年までに実質ゼロにする必要があります。 しかし、それと真逆を行くのが日本です。ＣＯＰ２６では、二酸化炭素ＣＯ２を大量に出す石炭火力発電については、当初案の段階的排出から段階的削減となりましたが、日本は２０３０年以後も石炭火力を使う姿勢を示しています。ＣＯ２排出世界５位の日本は、脱炭素に向け責任を果たすべきです。 そもそも日本の排出削減目標は、２０３０年度に２０１０年度比４２％減と、世界平均を下回っています。会議前に発表した第６次エネルギー基本計画は、２０３０年度の発電量の１９％を石炭火力に依存するとしており、石炭火力発電所を九つ新増設する計画です。長期にわたってＣＯ２を大量に排出し続けることになります。 ＣＯＰ２６は、会議中、４６か国・地域が２０３０年代、４０年代に石炭火力を全廃するとした声明を発表しました。こういった世界の流れからも、石炭火力に依存し続けることは、もはや通用しません。グラスゴー気候合意は、これからの１０年が決定的に重要で、対策を加速する必要があるとし、各国に加速した行動を求めました。 日本では、エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％することができます。２０５０年に向けて、ガス、火力なども再生可能エネルギーに置き換えれば、実質ゼロは可能です。 先ほど、反対討論では電力の安定供給に対しての懸念などが言われましたけれども、政府の試算でも再生可能エネルギーの存在量は国内の電力需要の５倍あります。再生エネルギーによる電力を２０３０年度までに５０％、２０５０年までに１００％にすることは可能であります。 また、経済の問題も指摘されました。しかし、省エネと再生可能エネルギーの推進は、生活水準の悪化や経済の悪化、停滞などをもたらすものではありません。研究グループの試算でも、再生可能エネルギーなど新しい雇用を創出させること、また地域経済を活性化させることができるとされております。 また、我が国の現状を考えればと言われておりましたけれども、我が国の現状、本当に災害が多く、世界の災害リスクの高い国の上位５番までに入っております。地球温暖化の進行を抑えることが、今、本当に不可欠だと思います。 市長も、これまでの一般質問においては温室効果ガス排出実質ゼロを見据えた目標設定を定めることが重要と答弁されています。気候危機は、日本に住む私たちにとって緊急に解決しなければならない死活的な問題となっていると思います。 よって、ＣＯＰ２６の議論を踏まえ、
温室効果ガス排出削減を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１９号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第２０号
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２０番、戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） それでは、意見書案第２０号
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。 まず、大前提として考えるべきは、今回の改正がより正しく納税をしましょうという趣旨だということであります。
インボイス制度の内容に関しては、仕入税額控除を行うために、インボイスという登録事業者番号や税率・税額を記した適格請求書を発行しなければならなくなるという制度でありますが、まず切替え時には、特に事務作業やコストが増えることが考えられます。個人的には、我が家も商売をいたしておりますが、大変なことだというふうには思っています。 また、それ以上に問題と言われているのは、意見書案にもありますように、売上高が１，０００万円以下の免税事業者の皆さんが、免税のままだと仕事が減る、また、課税事業者を選択すると利益が減るというふうにされていることであります。確かに、感情論としては理解できます。１，０００万円以下の売上げといっても、その職種、業種は様々で、フリーランスのライターやデザイナーの方、農業従事者や一人親方といった、その業種の違いはありますけれども、いずれにしても新たに納税が発生するか、事務を含め新たな対応が必要になるでしょう。 しかしながら、そもそも現状が益税という本来の仕事に見合った利益でないものが乗っているということを理解しないと、この問題は語れません。もちろん全ての方々がそうだとは申しませんが、大多数の方が税込みの売上げを立てながら納税義務を負っていないこと、その本来利益でないものを利益と考えて、その事業を成り立たせていることが問題であり、それがまた不公平感を生んでいることにほかなりません。 税抜き１万円の場合は１万１，０００円で、本来、１０％の場合は売らせていただきます。仕入れが仮に５，０００円だとすると５，５００円で仕入れます。その５００円を預かり消費税として事業者は預かり、支払った方から預かり、それを納税するという義務を負っているわけであります。 ということは、益税はその差額の５００円が手元に残るという、こういった部分がこの問題、ここではこの消費税の免税という点にはかかってまいります。この不公平感、特に源泉徴収をされている給与所得者の皆さんから出る不公平感は、こういったところから生まれるのだというふうに思っています。 我々政治に携わる者は、特に弱者の声に耳を傾け、その代弁をする必要があります。零細な事業者は、確かにある一方から見ると弱者であり、先ほども申し上げたとおり、その心情は理解をいたしますが、他方、それぞれの皆さんが自らの力でより大きな利益を求めて事業を行っておられます。また、そんな力や自らの選択で組織に属さない自由な立場での働き方を選択し、それで生計を立てていける、そんな力をお持ちの方々ばかりであります。 本意見書が改正にまつわる事務の負担軽減や相談体制の拡充を求めるような趣旨ならば大賛成をいたしますが、より正しく、より公平にしようとすることを止めようとすることには、やはり賛成ができません。 以上のような見地から、本意見書を提出することに反対の討論といたします。
○議長（田中喜克） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ３番、西山議員。
◆３番（西山実） ただいま上程されております意見書案第２０号
インボイス制度の実施中止を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 ２０２３年１０月から導入予定の
インボイス制度は、中小業者にとって実務負担や導入に伴う新たな経費負担が増えるとともに、先ほどありましたとおりですが、インボイスが発行できない事業者や免税業者が取引から締め出されるおそれがあります。そこを懸念しております。 現在、事業者は客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税いたします。仕入税額控除の仕組みです。
インボイス制度が導入されますと、今は帳簿で行っているこの計算を、インボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。 しかし、インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では消費税がかかっているとみなして控除できますが、インボイス導入後はインボイスのない仕入税額控除は認められません。納税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために、免税業者との取引停止が増えるおそれがあります。仕入税額控除の対象から外れる免税業者は、約５００万あると言われます。取引先の課税事業者から仕入税額控除できない分の値引きや課税事業者への転換、さらには取引の終了などを求められることとなります。 インボイスを発行するには、課税業者になるしかありませんが、赤字経営でも身銭を切って消費税を納めなければなりません。煩雑な納税事務にも悩まされます。このようなことについては、全国商工団体連合会など様々な団体が制度実施の中止を求めております。地域の中心的な役割を果たす中小企業・小規模零細業者の事業存続と再生、日本経済を守る上でも、この
インボイス制度は進めるべきではありません。 よって、
インボイス制度の実施中止を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 次に、原案に反対者の発言を許します。 １９番、田中議員。
◆１９番（田中將之） それでは、上程されております意見書案第２０号
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。 先ほど戎脇議員からもございましたけども、まずその
インボイス制度の目的ですが、意見書では仕入税額控除を受けるためと、こうされておるんですけども、第１の目的は、２０１９年１０月１日から消費税におきまして、標準税率１０％と軽減税率８％の複数課税が採用されたことに対応するものでございまして、それぞれの税率に対応した税額を正確に求めるために、これを第１の目的として導入されるものでございます。 また、意見書にございますように、課税売上高が１，０００万円以下の事業者については、その課税期間について消費税を納める義務が免除される事業者免税点制度が適用されております。 この制度の趣旨は、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられております、あくまでも特例措置でございます。しかし、この事業者免税点制度により、先ほどもございましたように、消費者が払った消費税が国や自治体に納税されないまま企業、個人事業主の手元に残る、いわゆる益税という問題がございます。この益税は、年間数千億円にも上ると言われておりまして、会計検査院もこの益税については問題というふうにしているところでございます。 先ほどございました、いろいろな事務負担、コストがかかるということですけども、
インボイス制度の導入について、この１２月２１日に成立いたしました国の令和３年度補正予算、この中でも持続化補助金においてはインボイス枠、こういう制度が設けられておりますし、また、ＩＴ補助金においても
インボイス制度への対応も見据えた、こういう制度設計がされておるわけでございます。
インボイス制度は、免税事業者だけに負担がかかるのではなくて、全ての事業者、これも
インボイス制度を導入をいたしますので、同じことでございます。 冒頭申し上げたとおり、
インボイス制度の趣旨は、標準税率１０％と軽減税率８％の複数税率を正確に求めようとするものでございます。免税事業者につきましても選択制でございまして、特に一般消費者に販売される方は
インボイス制度の導入は必要がないというふうに言われておりますので、その辺はこれからしっかりと免税事業者の方が考えていかれることでありましょうし、やっぱりこのインボイスなしでどのように正確な消費税を求めるのか、それが全くもって疑問でございます。税の公平性という視点からも、正確に消費税額を求めるために
インボイス制度は必要でございます。 以上のことから、本意見書には反対する討論といたします。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２３番、田中議員。
◆２３番（田中新人） それでは、上程されています意見書案第２０号
インボイス制度の実施中止を求める意見書につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中、適格請求書等保存方式－－
インボイス制度が令和５年１０月から導入されようとしています。 この制度は、中小企業にとっても事務負担や導入に伴う新たな経営負担が増えるとともに、インボイスが発行できない事業者や免税事業者は取引が減少するおそれがあります。コロナ禍で時短自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、
インボイス制度に対応できる状況でないと言えます。このまま本格実施となれば、地域経済が大打撃を受けることは否定できません。 この問題には、日本商工会議所をはじめ多くの中小企業団体や、税理士等の専門家団体やシルバー人材センター事業に関わる団体などが凍結・延期・見直し表明をし、懸念の声を上げています。新型コロナ危機を克服し新しく構築すべき経済社会においても、地域に根差して活動をする中小企業、一人親方や小規模・零細事業者を守る上でも、適格請求書等保存保方式－－
インボイス制度の中止を強く求めるものです。 以上のことから賛成討論とします。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第２０号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第２１号
衆議院議員選挙制度における
格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第２１号
衆議院議員選挙制度における
格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書について、賛成の立場から討論します。 もとより、選挙制度は国民主権と議会制民主主義の根幹をなすものです。それだけに、多様な民意を正確に反映する選挙制度を構築しなければなりません。その点では、現行のたった１人しか当選できない小選挙区制度は、逆に民意を切り捨てる根本的な欠陥を持っています。小選挙区制において、第一党は４割台の得票率でも７割から８割の議席を占めることとなり、議席に反映しない投票、いわゆる死票は各選挙区の半数に上り、投票権の平等という憲法の原則からしても矛盾する制度となっています。 ２０１５年５月に改定されました区割り法は、この民意をゆがめる小選挙区制度を固定化するものであり、１票の格差是正と称してアダムズ方式によって改定される区割りを実施したとしても、なお格差是正は解消されず、むしろ人口規模の多い地域は議席数が増え、過疎地域は議席数が減ることになることは明らかです。 このため、国会審議においては、その問題点を指摘し、日本共産党は法案に反対をしました。２０２０年国勢調査の確定値を基にした今回の区割り改定案を見ても、議席が増えるのは東京５、神奈川２、埼玉と愛知が１と、都市部に集中しています。逆に議席数が減るのは、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で１０減が示されています。仮に、このまま実行されますと、東京一極集中により拍車をかけ、過疎地域はより過疎化となり、地域の声が国会に届きにくくなります。 余談ですけれども、衆議院議員は今でも代議士と呼ばれています。戦前の帝国議会の名残ではありますけれども、国民に代わって議事に携わることから、敬意と親しみを込めて代議士と呼ばれてきました。衆議院だけに解散があることや参議院によりも任期が短いことから、国民の意思がより反映されているという側面があります。 意見書案に示されていますように、地方の意見が十分に反映される選挙制度を構築しなければなりません。単純に人口規模で議席数を決めれば、より民意をゆがめる結果になることは明らかです。よって、地方の意見を広く聞きながら、十分に議論を重ね抜本的な選挙制度改革を行うよう求める本意見書に賛成するものです。 なお、本来は多様な民意を正確に反映させるためには、小選挙区制度そのものを見直し、比例代表制度を軸にした選挙制度に抜本的に改定することが大事であることを申し添え、賛成討論とします。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第２１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第２２、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第１６７条の規定により、お手元に配信した文書のとおり派遣いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 ここで、市長より挨拶をしたい旨申出がありますので、これを許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 令和３年第７回甲賀市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 去る１１月２９日に開会をされました今議会では、提出をいたしました市教育委員会委員の任命、条例案件、一般会計及び各特別会計に係る補正予算、指定管理者の指定などをはじめとする重要案件について、慎重かつ熱心に御審議を頂き、御承認、また、御決定を賜りましたこと心から厚く御礼を申し上げます。 また、子育て世帯臨時特別給付金等に係る追加議案の審議につきましては、対象となる市民の皆様に対し、一日も早い給付を行い効果的な支援となるよう、急遽御対応いただきましたこと重ねて御礼を申し上げます。 改選後初めての定例会となる今議会では、一般質問を通して、それぞれの視点から多岐にわたる御質問、また御提案を頂きました。市民の声を市政に反映をするという議員お一人お一人の思いをしっかりと受け止めさせていただき、可能な限り予算や制度に反映をいたしてまいります。 さて、昨年から続く新型コロナの感染拡大で年が明けた令和３年も、残すところあと９日となりました。 本年を振り返りますと、感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、滋賀県へのまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令をされ、基礎自治体として市民皆様の健康と暮らしを守る対策に追われた一年でもありました。 新型コロナへの対応では、ワクチン接種をはじめ対応に御奮闘いただきました医療関係者の皆様、市民団体の皆様、事業者の皆様など、多くの方々の御協力を頂いたことに改めて心から感謝を申し上げます。 また、区・自治会や自治振興会などでは、ワクチンの予約受付支援や新型コロナによる人権課題への啓発など、コロナ禍の中で何ができるのかをお考えいただき活動を頂いたことを受け、改めて身近な地域の中で互いに支え合うことの大切さを痛感をいたしました。 ワクチン接種は、これまでに経験のない大規模集団接種という一大プロジェクトであり、オール市役所体制での取組となりました。当初は、予約受付時に混乱が生じ市民の皆様に御迷惑をおかけすることもございましたが、大きなミスもなく順調に集団接種を進めることができました。職員も本当によく頑張ってくれました。感謝を込めて、その労をねぎらいたいと思います。 また、人流抑制のため社会経済活動の中止や縮小が余儀なくされたことで、生活が困窮した世帯や低所得の子育て世帯への給付事業、大きな打撃を受けた事業所への給付事業やキッチンカー等による飲食事業者への支援、さらには地域経済の好循環へつながるクーポン券事業の実施など、市議会の御賛同も賜りながら、市民の生活に寄り添い、暮らしを守る施策に注力をいたしてまいりました。 なお、今議会でお認めを頂きました子育て世帯臨時特別給付金につきましては、現金での全額支給を無条件で認める政府指針を受け、中学生以下の給付対象者には１２月２４日に１０万円を一括給付できるよう事務を進めております。また、高校生世帯の給付対象者については、申請書を年末に発送するとともに、年明け１月４日より受付を開始する予定であります。 コロナ禍で暗いニュースが続く一方、この夏に開催の東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは、日本代表として本市より出場をいただいた山田選手、藤井選手、そして見事銀メダルを獲得をされた宇田選手が御健闘される姿に、深い感動、また、明るい希望と挑戦をする勇気を頂きました。 そして、開催が近づいてまいりました第７２回全国植樹祭では、開催日が令和４年６月５日に正式決定をされました。感染状況が落ち着いてきた下半期からは、県とともにＰＲイベントなども順次実施をいたしており、２００日前イベントでは、市民の方々にお育ていただいた苗木の植樹も行いました。 また、全国からの参加者へお渡しする記念品を公募の上、本市ならではの品を選考するなど着々と準備を進めております。加えて、市民皆様によるおもてなしやシティセールスを目的に、オール甲賀盛り上げ事業にも取り組んでおり、市民グループからは美化活動や花のおもてなし事業など、１８の御提案を頂き、順次取組を進めております。開催まで残るところあと６か月、万全の体制でおもてなしができるよう引き続きオール甲賀で準備を進めてまいります。 今月１９日には、第２９回全国中学校駅伝大会が希望丘が文化公園で行われ、甲南中学校男子、水口中学校男子、水口東中学校女子の駅伝チームが県代表として出場をされました。全国の強豪を相手にチーム全員の願いと自身の夢と希望を「たすき」に託し、力走を見せてくれました。全力でやり遂げたすがすがしい顔の選手達を目の当たりにして、コロナ禍の中でも子どもたちが大きく成長をしてくれていること大変心強く感じました。選手の健闘をたたえるとともに、これからも甲賀市の子どもたちが、自分の可能性を信じ挑戦できる環境づくりを進めてまいります。 年明け早々には、新年度予算の裁定も始まり、予算編成作業も大詰めを迎えることとなります。コロナ禍においても、甲賀市を次世代へつなぐため常に前を向き、果敢にチャレンジすることが重要であります。 引き続き、３回目のワクチン接種をはじめ市民皆様の健康、暮らしを市役所挙げて守り抜くことはもちろん、時代の大きな転換期にある中、新しい豊かさへの挑戦を軸に、あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちの実現に向け全力で取り組んでいく所存であります。皆様の一層のお力添え、お願い申し上げます。 結びになりますが、市議会議員の皆様、市民の皆様におかれましては、輝かしい新年を健やかにお迎えいただきますよう祈念申し上げ、閉会に当たりましての挨拶といたします。 大変ありがとうございました。
○議長（田中喜克） 令和３年第７回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 黄落に空軽くなるオオイチョウと、我が秋色の庚申で見た光景と同じ、このような俳句を見つけさせていただきました。今日は、はや冬至。１１月２９日、議会開催の頃は風に舞う紅葉を目にしておりましたが、いつの間にか、すっかりと葉を落とし明るくなった真冬の青空を見ると、日のたつ早さを改めて驚いているところであります。 さきの１０月の市議会議員選挙改選後におきまして、臨時議会、そして、このたびの定例議会は議長に選任いただきました私にとりましては、緊張の連続の毎日でありましたが、本日、無事に議会を閉会させていただくことができました。本当にありがとうございました。 今定例会は、２４日間もの長きにわたる会期を通じまして、議員皆様には熱心に闊達なる御議論を頂き、上程されました議案等全てを議了、適正な議決を頂きました。議員各位の御協力、並びに市長をはじめ当局の皆様の各別の御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。厚くお礼申し上げます。 提案いただきました議案は、コロナウイルス感染症に対応する諸事業の予算計上措置等、また国の施策の方針が転々とする中、市の方針決定に不信を抱きましたが、当局は住民が真に願う方向を御判断いただき、最良の政策転換をしていただきました。これについても、厚くお礼申し上げます。 一方、当方、私の議事整理等に稚拙なところがあり、とりわけ意見書の取扱いにつきましては、議員、当局、そしてまた議会中継を御覧いただいていた住民の皆様には滞りの状況報告もなく、長くの時間議会休憩をとることに至りました。多大な御迷惑をおかけしましたことに、深くおわびを申し上げます。かかる件は、この後、しっかりと検証し、今後の適正かつ円滑な議会運営に努めたいと思います。 また、今回定例会には多くの市民の皆様の、寒い時期にもかかわらず議場での熱心な傍聴を頂きました。なおまた、御家庭でテレビ、インターネット等議会を視聴いただくことにつきましても、この場をお借りいたしまして心より厚くお礼申し上げます。 いよいよ、今年も余すところ１週間余りとなりました。来る２０２２年－－令和４年が大空に優雅に力強く舞う鳥のように、市民の皆さんにとりまして、幸多き、そしてまた、よりよい年になますように、併せて議員各位並びに執行部の皆様には、御健勝でますますの御活躍いただきますようお祈りを申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 これをもって、令和３年第７回甲賀市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午前１０時４３分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 山岡光広 同 議員 田中將之...